Generated by All in One SEO v4.8.8, this is an llms.txt file, used by LLMs to index the site. # 布施明正コラム 弁護士布施明正が注目したい裁判、事件をコメント致します。 ## Sitemaps - [XML Sitemap](https://fuselaw.jp/column/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website. ## 投稿 - [感染ＵＳＢ](https://fuselaw.jp/column/未分類/感染ｕｓｂ/) - [ニデック株式会社の会計不正問題](https://fuselaw.jp/column/未分類/ニデック株式会社の会計不正問題/) - [いわき信用組合](https://fuselaw.jp/column/未分類/いわき信用組合/) - [地面師たち](https://fuselaw.jp/column/未分類/地面師たち/) - [代表取締役等の住所の非表示](https://fuselaw.jp/column/未分類/代表取締役等の住所の非表示/) - [フリーランス保護法](https://fuselaw.jp/column/未分類/フリーランス保護法/) - [鳥獣保護管理法の改正](https://fuselaw.jp/column/未分類/鳥獣保護管理法の改正/) - [下請法違反](https://fuselaw.jp/column/未分類/下請法違反/) - [フジテレビ　その２](https://fuselaw.jp/column/未分類/フジテレビ　その２/) - [フジテレビ](https://fuselaw.jp/column/未分類/フジテレビ/) - [ヒグマの駆除による猟銃所持許可取消](https://fuselaw.jp/column/未分類/ヒグマの駆除による猟銃所持許可取消/) - [裁判官のインサイダー取引疑惑](https://fuselaw.jp/column/未分類/裁判官のインサイダー取引疑惑/) - [輪軸不正](https://fuselaw.jp/column/未分類/輪軸不正/) - [ＪＲ九州高速船の浸水隠し](https://fuselaw.jp/column/未分類/ｊｒ九州高速船の浸水隠し/) - 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[日産自動車に対する過料](https://fuselaw.jp/column/未分類/日産自動車に対する過料/) - 国土交通省は，２６日，日産自動車株式会社に対し，完成検査に係る不適切事案に関し，大臣名で型式指定に関する業務改善指示書を交付するとともに，道路運送車両法違反（完成検査の一部未実施）による過料適用のため横浜地方裁判所に通知を行ったと発表しました。 日産社では，法律で資格を有する検査員による完成検査を行うべきところ，社内規定に基づいて認定された完成検査員ではない検査員が完成検査の一部を行っていました。今回の業務改善指示書の交付はこれを受けたものです。ところが，日産社は，国交省の立入検査を受けた平成２９年９月以降も，完成検査の一部である「車室外乗降支援灯（消灯）」の検査をしていませんでした。今回，その事実が判明したことから，国交省は，立入検査があった平成２９年９月２９日以降に完成検査をした１０７台分について，道路運送車両法７５条４項違反による過料の制裁を科すことにしたのでした。 - [会計監査人の不再任](https://fuselaw.jp/column/未分類/会計監査人の不再任/) - 会計監査人を不再任とする動機は，報酬であることが多いともいわれています。会社から見て，不相応に報酬が請求されていると感じる場合が多いということなのかもしれませんが，会計監査人の報酬は，監査をする会社の売上高，資産，連結会社の有無・数等いろいろな事情が絡んできます。ですから，一概に報酬が高いとか安いとか言い難いところがあります。そのため，会社としても会計監査人の報酬について明確な判断をしにくいとことがあることは間違いありません。最後は，同規模の同業他社の様子をにらみつつ判断をすることになるようです。 - [日本版司法取引](https://fuselaw.jp/column/未分類/日本版司法取引/) - 刑事訴訟法は，平成２８年改正法でいわゆる司法取引が制度化されましたが，その施行日が本年６月１日になりそうです。 先日，リニア新幹線の談合事件で，談合を否認していた会社の関係者が逮捕されましたが，談合を認めている会社の関係者は逮捕されませんでしたので，司法取引を先取りした動きであるとの論評もありました。 - [地面師詐欺による被害を防ぐには](https://fuselaw.jp/column/未分類/地面師詐欺による被害を防ぐには/) - 地面師詐欺の被害を避けるためには，一にも二にも本人確認の精度を高めることがポイントとなります。ですから，この際，本人確認を担当者や司法書士任せにすることなく，本人確認のプロで構成された本人確認専門チームに担当させるのも一つの手かもしれません。地面師詐欺の被害者は，たいてい一定の資金力のある不動産業者やディベロッパーですので，そのような専門部隊を養成することはそれほど難しいことではないように思います。過去の地面師詐欺の事例から偽造を見破るポイントを蓄積しておけば，少々の偽造であれば容易に見破ることができるのではないでしょうか。さらに，そのような直接の担当者とは別の部隊による本人確認であれば，いくぶん冷静な判断も期待できると思います。 - [新幹線台車亀裂その５](https://fuselaw.jp/column/未分類/新幹線台車亀裂その５/) - 平成２９年１２月１１日に発生したのぞみ３４号の台車き裂の問題を何回か取り上げましたが，このたび，き裂発生の原因が明らかになったとのことです。 ＪＲ西日本の発表によると，台車枠を構成する側バリを軸バネ座という部品に取り付けるようになっていますが，この軸バネ座に取り付ける側バリの板厚は，設計上の８ｍｍ（加工後７ｍｍ以上）でなければならないのに，最も薄いところで４．７ｍｍとなっていました。これは，何らかの理由で側バリの取付部分を研削して軸バネ座に取り付けたためと考えられます。設計上の厚さを下回るような研削は，本来行ってはならないとのことですが，本来すべきでない研削をした結果，側バリ底面の軸バネ座溶接部を起点として疲労破壊によりき裂が生じたようです。なお，台車枠の材質には問題はありませんでした。 - [再び地面師詐欺](https://fuselaw.jp/column/未分類/再び地面師詐欺/) - このコラムでは時々地面師詐欺を取り上げていますが，自分が地面師詐欺に絡んだ事件の代理人をしている関係で，地面師詐欺関連の記事があるとどうしても気になってしまいます（判例時報２３４３号・７８頁に第一審の判決が掲載されています。なお，第一審は，一審被告に約１億６０００万円を支払うよう命じましたが，控訴審で一審被告の責任を否定する逆転判決がされ，上告審でもその結論が維持されました。）。 - [会社法改正試案](https://fuselaw.jp/column/未分類/会社法改正試案/) - ２月１５日の日経新聞によると，法制審議会の会社法制部会が，一人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大１０までに制限することなどを内容とする会社法改正の試案を正式にまとめたそうです。 株主提案権とは，①議題提案権（法３０３条），②議案提案権（法３０４条），③議案要領通知請求権（法３０５条）のことを指します。株主提案権は，株主の意見を会社の運営に反映させようとするものであり，株式会社の民主的運営という建前からすると本来制限すべきないといえます。しかし，現実に濫用事例が認められ，それによる弊害が存在する以上，一定の制限がされることはやむを得ないものといえます。 - [内部通報者の保護](https://fuselaw.jp/column/未分類/内部通報者の保護/) - 内部通報の重要性はいうまでもなく，企業が自ら不正をただすきっかけとなりますので，内部通報者に対する報復が許されないことはいうまでもありません。ただ，内部通報者保護のため方法として行政措置や刑事罰のみでなく，それとは異なるアプローチがあってもいいのではないかと思います。 - [建設現場の安全](https://fuselaw.jp/column/未分類/建設現場の安全/) - 労働安全衛生規則は，高さ２メートル以上の箇所の作業床の端，開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には，囲い，手すり，覆い等を設けなければならないとし（規則５１９条１項），囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは，防網を張り，労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないとしています（同条２項）。このように，転落防止措置は安全ブロックでもかまいませんので，会社に法令違反の事実はありませんでした。 - [公益通報者保護制度](https://fuselaw.jp/column/未分類/公益通報者保護制度/) - 公益通報者保護法については，平成２８年１２月，「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」が改正され，また公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会の最終報告書がとりまとめられており，制度の実効性を高める方向での改正が予定されています。今回のオリンパス社内の動きと合わせて注目していく必要があります。 - [所有者不明の空家の略式代執行](https://fuselaw.jp/column/未分類/所有者不明の空家の略式代執行/) - 台東区は，今月２４日，空家等対策の推進に関する特別措置法（以下，「空家法」）に基づいて，区内の所有者不明の空家を取り壊すための略式代執行を始めました。今回の台東区の物件は未登記で，敷地の所有者（お寺）との間で借地契約が結ばれておらず，その他空家法で認められた所有者等調査を実施したものの所有者の特定には至りませんでした。そこで，今回，台東区が略式代執行による建物の収去をすることになったわけです。台東区によると，建物解体に係る略式代執行は都内初だそうです。 - [自動運転車](https://fuselaw.jp/column/未分類/自動運転車/) - 自動運転車の事故に対する民事的救済は，現行法の枠内で適切妥当に解決することが困難であると思います。そうすると，自動運転車の事故による民事的救済のために新たな法制度が必要でしょうし，過失の要件を緩和した保険商品の開発も必要でしょう。自動運転車には，人為的なミスによる交通事故を減少させるなど大きな社会的メリットがありますので，自動運転車の実用化は不可避です。そのための法的な枠組みの構築や社会的なシステムの整備が合わせて求められます。 - [社外取締役](https://fuselaw.jp/column/未分類/社外取締役/) - 本日の日経新聞によると，会社法改正試案に，「企業と株主の対話促進」とともに社外取締役に関して，社外取締役の設置を義務づける案と現行のまま義務づけない案を併記するとのことです。 社外取締役は，平成２６年改正会社法で資格要件が厳格化されるとともに，一定の要件の会社が社外取締役を設置しない場合，設置することが相当でない理由を説明しなければならないとされたわけです（法３２７条の２）。日経新聞の記事では，社外取締役設置の義務化により，「企業側が社外取締役との情報共有を増やしたり，社外取締役の意見をより尊重したりする姿勢の変化が期待できる」などとありましたが本当でしょうか。 - [日本大学の危機対応](https://fuselaw.jp/column/未分類/日本大学の危機対応/) - 日大と関西学院大学とのアメリカンフットボールの交流戦での日大選手の反則行為に対する会見で、司会者が会見を一方的に打ち切ると言い出すなどして，火に油を注いでしまいました。監督，コーチ，さらには大学を守りたいという気持ちから出た行動だったのかもしれませんが，大学が置かれた状況を理解していない対応であったといわざるを得ません。この点でも危機管理ができていないというほかありません。 - [エレベーターの大臣認定不適合](https://fuselaw.jp/column/未分類/エレベーターの大臣認定不適合/) - 株式会社日立製作所や株式会社日立ビルシステム等（以下，「日立社」）が設置したエレベーター約１万２０００台の戸開走行保護装置（以下，「本件装置」）について，国土交通大臣認定仕様に適合していなかったことが判明しました。本件装置は，利用者の生命，身体の安全に直結するものである以上，小さな不適合であっても容認すべきではなく，仮に不適合を生じさせた場合は速やかに公表し，的確な改善策を講じることが重要です。このような対応をとらないと，後で大きな打撃を被る危険があると考えるべきです。 - [新幹線の台車の亀裂　その４　リニアを救った車掌らの判断](https://fuselaw.jp/column/未分類/新幹線の台車の亀裂　その４　リニアを救った車/) - こうしてみると，「のぞみ３４号」の車掌や司令員の判断と決断は，目前に迫っていた重大な危機を見事に回避したことになります。ＪＲ東海は，「のぞみ３４号」の運転を打ち切るまでの経緯についての詳細は明らかにしていませんが，おそらく，わずかな異変でも見逃すことなく，ダイヤ乱れを生じさせても安全ファーストに徹するとの意識が社員に浸透していたのではないかと想像します。たとえ，結果的にダイヤの乱れを生じさせたとしても，必要な点検や確認をして安全ファーストの判断が優先されるとの制度や運用が企業風土にまで昇華されるようになることが重要であると思われます。 - [新幹線の台車の亀裂　その３](https://fuselaw.jp/column/未分類/新幹線の台車の亀裂　その３/) - ＪＲ西日本は，２７日，東海道山陽新幹線「のぞみ３４号」が台車に亀裂が入ったまま運行を続行した件で，調査結果を公表しました。おそらく，司令員や車両保守担当社員の共通していたのは，新幹線の運行に支障を生じさせてはならないという重圧です。彼らはこの重圧の下，「不都合な事実は起きないはずだ」とのバイアスが生まれ，判断を回避したのではないでしょうか。 そうすると，この重圧を取り除く，あるいは軽減するための制度的保障が大事であると思います。つまり一定の事情により点検等が必要と認められる場合は列車を止めて点検することとし，その結果運行に支障がないことが確認できたとしても，司令員等に不利益が科せられないことを明確化する必要があるのではないでしょうか。既にマニュアル等で明確化されているかもしれませんが，運用面でも保証されなければ，実戦で活かすことが難しいと思います。 - [マンションの理事長の解任](https://fuselaw.jp/column/未分類/マンションの理事長の解任/) - 今月１８日，最高裁判所は，マンションの理事長を理事会の決議により解任することができるとの判断を示しました。マンションの自律的かつ迅速な運営の点からすれば，総会ではなく，理事会で理事長を解任することができるとした方が適当であると思います。その意味で，最高裁は，文理解釈上やや困難であるものの，形式にとらわれない判断をしたといえます。 - [神戸製鋼所の外部調査委員会](https://fuselaw.jp/column/未分類/神戸製鋼所の外部調査委員会/) - 神鋼社の検査データ偽装は，相当長期間行われていたわけで，工場の責任あるお立場にあった方が取締役や執行役員として経営陣に加わっているであろうこと，したがって，現に不適切行為が行われていることを認識していながら，これを黙認していたと評価されるであろうことは予想できました。 もちろん，神鋼社の執行役員は，業務を執行する取締役を補佐するという役割であり，指名委員会等設置会社において選任される執行役（会社法４０２条１項，２項）ではありませんし，会社法４２９条の「役員等」には含まれません。しかし，執行役員は，上記のとおり業務を執行する取締役を補佐するわけであり，取締役と同様，企業価値の向上を目指し，適法かつ適切な経営をする責務を負うわけです。したがって，不適切行為が行われていることを知りながら，それを黙認することは執行役として許されず，ガバナンス上の問題があったといわざるを得ません。 - [新幹線の台車の亀裂　その２](https://fuselaw.jp/column/未分類/新幹線の台車の亀裂　その２/) - 部品のメーカーは，販売先メーカーから高い仕様の製品を求められ，契約上求められる仕様に達していない製品について，検査データを偽装して販売していました。そうすると，製造メーカーからさらに高い仕様を求められ，営業上の観点から受けてしまうと，またまた検査データの偽装をせざるを得ないとも限りません。もちろん，同じ誤りをするとはすぐには考えにくいところですが，部品メーカー側は，できないものはできないということが重要です。実際には簡単ではないでしょうが，経営陣が営業と製造現場を適切に調整するべきはいうまでもありません。 - [リニア工事と独占禁止法](https://fuselaw.jp/column/未分類/リニア工事と独占禁止法/) - 今回，東京地検が鹿島建設，清水建設に捜索に入った直接のきっかけは，大林組による独禁法の自主申告（法７条の２ １０項）だそうです（読売新聞 １２月１９日付）。大林組を含めゼネコン４社は，いずれも事前調整を否定していたとのことですが，大林組は，公正取引委員会に対し，一転して事前の受注調整をしたことを認め，独禁法のリーニエンシーの適用を求めて一抜けしたわけです。大林組としては，東京地検により偽計業務妨害による捜索を受けたことから，独禁法によるリーニエンシーを受けるかどうか究極の判断を迫られていたと思います。 もちろん，本件が独禁法違反に問われるか否か微妙ではありますが，万が一独禁法違反とされる場合に備えて自主申告したとすれば，大林組の有事対応は興味深いものがあります。 - [マンション敷地に戸建て](https://fuselaw.jp/column/未分類/マンション敷地に戸建て/) - 杉並区内の区分所有のマンションの駐車場に新築住宅６棟が建てられたとして，マンションの住民らが業者を訴えた裁判で，１２月１４日，マンション管理組合が６棟分の土地を買い取り，業者が６棟の建物を取り壊して撤去するという内容の和解が成立したとのことです（読売新聞 １２月１５日付）。たとえ，建築基準法上適法であっても，裁判所から慰謝料の支払いが命じられたということは違法と評価されたことになりますし，結局戸建てを販売することができず，取り壊すことになってしまいました。また企業の評価にも影響があるかもしれません。Ｇ社が戸建て住宅の建築を強行するまでにはいろいろな事情があったのかもしれませんが，コンプライアンス上の問題があったことは間違いありません。 - [新幹線の台車の亀裂](https://fuselaw.jp/column/未分類/新幹線の台車の亀裂/) - れまでのところ，台車の亀裂と神鋼社の検査データ偽装は直接関係していないようです。しかし，今回のトラブルは経年劣化によるものと考えられます。ですから，神鋼社の検査データ偽装が最終完成品にどのような影響を及ぼすのかについては長期間にわたる検査が必要になりそうです。もちろん，何か問題が発生する前に，規格不適合品が含まれている部品を取り替えることになるでしょうが，その取替費用も神鋼社の負担になる可能性があります。神鋼社は，自らの責任とはいえ，大きな負担を強いられることに違いありません。 - [偽計業務妨害による強制捜査](https://fuselaw.jp/column/未分類/偽計業務妨害による強制捜査/) - 株式会社大林組は，１２月８日ころ，リニア中央新幹線工事を巡って東京地方検察庁による捜索を受けました。被疑事実は，偽計業務妨害だそうです。 建設業者による犯罪としては，公契約関係競売等妨害の罪（刑法第９６条６），つまり，公共工事で予定価格を聞き出すなどして上限一杯近くで落札する入札妨害や，業者が話し合いでチャンピオンを決める談合が多いと思います。ただ，これらは「公の・・・入札で契約」が構成要件になっていますので，発注者が民間企業である場合は上記の公契約関係競売等妨害罪は成立しません。 もっとも，公の入札でなくても，偽計を用いるなどして公正な入札を害すべき行為をした場合は，偽計業務妨害罪が成立する場合があります。 - [検査データ偽装のこれから](https://fuselaw.jp/column/未分類/検査データ偽装のこれから/) - 神戸製鋼所，三菱マテリアルの子会社，東レの子会社で，相次いで検査データの改ざんが明らかになりました。検査データの改ざんにより，販売先において製品の強度の検査等が行われ，場合によっては交換等の費用が発生することになります。検査データを偽装した会社は，これらの費用を賠償することになると思われます。 - [またまた検査データ改ざん](https://fuselaw.jp/column/未分類/またまた検査データ改ざん/) - 完成品メーカーの要求水準が相当高いことは間違いないようですが，完成品メーカーとしては，万が一の事故も防ぐべしという社会的使命がありますので，どうしても素材メーカーに対する要求水準が高くなってしまうのも分かります。 その当たりを上手に折り合いを付けつつ，日本のモノ作りを進化，強化させていく必要があると思います。 - [神戸製鋼所のガバナンス](https://fuselaw.jp/column/未分類/神戸製鋼所のガバナンス/) - 神鋼社は，管理を各部門に任せきりにして，本社がチェック機能を果たしていなかったことを認めています。 神鋼社は過去にも不適切事案が明らかとなりそのたびに法令遵守を約束していたわけですが，そのさなかにもデータ改ざんを続けていたことになります。このあたりの背景については，１０月２６日に設置された外部調査委員会の手で明らかにされるのではないかと思います。 - [検察庁への告発](https://fuselaw.jp/column/未分類/検察庁への告発/) - 私は，現在，検察庁が告発を受理した事件で，被告発者の方の弁護を担当しています。 告発は，犯罪があると思料するときだれでも行うことができます（刑訴法第２３９条）。 とはいえ，検察庁に事件を告発してもすぐに受理されることはありません。一般的には，事件を持ち込んでも，検察庁から補充の証拠の提出が求められ，追加の証拠を提出しても公判に耐えられるものでない場合には告発をあきらめさせて門前払いをされます。ところが，東芝の一件では，証券取引等監視委員会が検察庁の意向に真っ向から反対するという事態が生じました。 - [神戸製鋼所の検査データ偽装　その３](https://fuselaw.jp/column/未分類/神戸製鋼所の検査データ偽装　その３/) - 神鋼社は，今回の原因に関して「収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土」などを指摘していますが，いずれにせよ内部統制システムが構築されていなかったことは間違いないわけです。神鋼社は，不祥事を契機に法令遵守を指向したはずですが，それはあくまでも問題となった不適切事案の再発防止を念頭にしたもので（上記報告書１５頁），４０年以上前から行われていたという品質データ偽装等を改めるまでに至らなかったことになります。今度こそ，このような体質を改める必要があるように思われます。 - [リコール制度について](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/リコール制度について/) - 検査員の資格は，社内で定めた規定を満たせば資格要件が満たされるそうですので，有資格者を一定数確保しておけばこのような問題は生じることはなかったかもしれません。 製造業では合理化やコストカットは避けて通れませんが，今回の件で業績予想を４００億円も下方修正せざるを得なくなったことを考えると，法令遵守あってのコストカットであることを再確認する必要があると思います。 - [またまた地面師詐欺](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/またまた地面師詐欺/) - 地面師詐欺では，得体の知れないブローカーが出没したり，不必要に売買を急がせるなどの兆候があるようにも思われます。そのような成りすましを疑うような兆候があるときこそ，急ぐ気持ちを抑え，慎重に確認作業をするべきです。だまされてからでは遅いのです。 - [景表法の運用の積極化](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/景表法の運用の積極化/) - 東京弁護士会は，１０月１１日，弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止２月，元代表の弁護士に対し業務停止３月の懲戒処分をしました。これは，同法人が，平成２８年２月１６日付で消費者庁から，不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の有利誤認表示により広告禁止の措置命令を受けたことなどを理由とするものです。 ところで，この件も含めて最近景表法の措置命令が話題に上ります（１１月７日もイソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者に対する措置命令が出されました。）。 - [座間市アパートの惨劇](https://fuselaw.jp/column/未分類/座間市アパートの惨劇/) - 座間市アパートの惨劇から見るアパート賃貸人のリスク。アパートの賃貸人の方にとっては降ってわいた災難としかいいようがありませんが，これも賃貸事業の一つのリスク。 - [ベネッセ個人情報流出事件](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/ベネッセ個人情報流出事件/) - 個人情報が流出した場合の重大なリスクを考えると，容易にコピーできないシステムにするとか常時監視する体制を整備するなど，相応の対応をしなければならないことは間違いありません。 - [神戸製鋼所と日産自動車](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/神戸製鋼所と日産自動車/) - いずれも現場が会社の指示に従わなかったということであり，ガバナンスに問題があると指摘されるのもやむを得ないところでしょう。 また，日本のメーカー品に対する高い評価は，高品質であることはもちろん製品作りへの誠実さという信頼感に裏打ちされていると思います。 - [電通事件について](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/00/) - 他社に取引を奪われるとか，社員のインセンティブが低下するなどの心配もあると思われますが，ブラック企業と後ろ指指される会社と取引したいと思う会社は多くないでしょうから，長い目で見れば，コンプライアンスを重視した会社として認知される方が会社の利益になると考えられます。 - [日産自動車の完成検査問題](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/20171024/) - 経営側の皆さんは，部下や現場に指示はするもののそれを実現するための具体策は部下任せ、現場任せにする傾向があるかもしれません。 平時の場合はそれでもいいかもしれませんが，再発防止が求められる有事の際には，できるだけ具体的な方法を示した方が適切であることは間違いありません。 - [神戸製鋼所の検査データ偽装 その２](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/20171020/) - 神戸製鋼所の検査データ偽装 - [地面師詐欺](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/地面師詐欺/) - 都心の地価が高騰しているため，地面師による詐欺事件が起きていると報道されています。地面師詐欺は，地主になりすました者が地主本人であると偽って売買契約を成立させ，代金を受け取って行方をくらますという詐欺事件です。 - [神戸製鋼所の検査データ偽装](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/01/) - 神戸製鋼所の検査データ偽装 ## 固定ページ - [サンプルページ](https://fuselaw.jp/column/sample-page.html) ## カテゴリー - [注目したい事件](https://fuselaw.jp/column/注目したい事件/) - [未分類](https://fuselaw.jp/column/未分類/)