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弁護士布施明正 MOS合同法律事務所

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顧問弁護士を依頼するメリット

顧問弁護士がいた方が良いという話は耳にしますが、顧問弁護士に何をしてもらうのかとか,顧問契約のメリットはなかなかわからないのが実情です。

そこで当事務所での顧問契約事例を、契約前と契約後の違いで比べてみました。

顧問契約前 いわゆるBefore

・契約書をインターネットでひな形をダウンロードして作成したが、そのまま使えるものかわからず不安に感じた。

・新規顧客との契約締結で、先方から提示された契約が当社に不利益を生じる内容ではないかと心配になった。

・問題社員の対応に頭を痛めていた。

・退職した社員から、残業代の未払い請求があり、対処方法に悩んだ。

・お客様同士のトラブルで円満解決に苦慮した。

・相手方との交渉の場面で法的な裏付けに自信を持てなかった。

・内容証明郵便が届いたが、どのように対応したらいいのか分からなかった。

・売掛金の未回収分があり、どのような手段が有効なのかネットで検索してもわからなかった。

・テナントが賃料を滞納し,催促しても支払ってくれなかったなど

共通していえる事は、法律問題の対応で社長様なり役員・従業員の方が貴重な時間を奪われ、それが機会損失につながっていることです。

 

顧問契約後 いわゆるAfter

・契約書の作成やリーガルチェックが迅速,的確にしてもらえるようになりました。

・問題社員への対処も、トラブルにならない方法をアドバイスいただきました。

・残業代未払い請求に関しても、解決することができました。

・お客様同士のトラブルも無事に解決できましたし、また同様のトラブルを防ぐために利用規約を改訂しました。

・顧問弁護士が関与することで法務面・コンプライアンス面での信頼性が増し,信用力・交渉力が向上しました。

・内容証明郵便に対して,弁護士名での回答をしてもらったところ,それ以上問題にならずにすみました。

・売掛金回収についても、目途が立ちました。

・賃貸借契約を解除し,滞納していたテナントを立ち退かせたことで,優良なテナントに入ってもらうことになりました。

このように,顧問弁護士を利用することで、業務負担を軽減することが可能となり,本来のビジネスに集中できるようになります。

 

普通に弁護士相談するのでは駄目なのか?

初めての弁護士に相談する場合、相談をする前に,まず「どんな会社であり」「どんなビジネスを展開しているのか」「業種ならではの特徴」を説明することが必要になり、その分時間を取られてしまいます。しかも短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況を把握できるとは限りません。

顧問弁護士は、会社の状況や内部事情等についても十分に熟知することができますので、結果,迅速,的確な対応が可能となります。

 

顧問弁護士活用ポイント

①法律問題の相談が「すぐに」「気軽に」相談できます。

②契約書等書面の作成を弁護士に任せることで、手間・時間・コストを削減でき、さらに事業内容にあった適切な対応が容易になります。

③お客様トラブル、労働トラブルを最小限に防ぐことができるようになります。

③取引先からも信頼を得ることができます。

 

顧問弁護士契約による負担

但し,顧問弁護士契約をすると、月々の相談や事件処理の有無にかかわらず、毎月顧問料が発生します。

 

顧問料支払いの負担を踏まえた上での顧問弁護士契約を結ぶ価値とは

「月額費用がかかっても顧問弁護士を付ける必要性はどこにあるのでしょうか。」こう中小企業の経営者の方から聞かれることがあります。

経営において大切なのはリスクをとることです。

しかし,法的なリスクは避けなければなりませんし,避けることが可能です。事前にどのような法的なリスクがあるのかをチェックし,リスクを回避する必要があります。また,事後的に問題が生じた場合でも,リスクの拡大を防ぐことが大切です。

このように,弁護士が関与することで,ビジネスの法的リスクの回避,事後的問題の拡大防止が容易になります。

 

顧問弁護士は貴社の「健康」を守ります

法的問題は早めの対応が大切です。そのための顧問弁護士です。
もし弁護士なしで独自解決を試みた場合、適切な対応時期を逸し、問題拡大となった場合、支払うべき解決金やその手続のための弁護士費用は非常に高額になる場合があります。

経営者・担当の従業員も訴訟対応に時間をとられ、人件費のコストも多額になり得ます。

このような不利益を避けるためにも、顧問弁護士を入れて日常的な法的問題のケアを施し、経営上のトラブルを未然に防ぎ、発生した問題をできる限り小さいうちに処理することは、経営上大きな意味を持っているといえます。

病気は放置すれば悪化の一途をたどりますが、かかりつけのドクターがいれば,病巣の早期発見や早期の適切な処置が可能となりますし、病気を未然に防ぐ手立てもアドバイスできます。

顧問弁護士も同じです。会社の「健康」は、社長様や社員の皆様の「健康」に繋がります。

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