東京・銀座の弁護士

弁護士布施明正 MOS合同法律事務所

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地面師詐欺

2019年2月7日

私は,土地の所有者と称する女(成りすまし)について,手続代理人として本人確認をすることになった弁護士が,女が持参した顔写真入りの住民基本台帳カードにより本人確認をしたところ,売買契約の後に成りすましであることが判明し,売買契約の買主から損害賠償請求をされたという事件の弁護士の代理人となりました。

この事件は,第一審では弁護士が一部敗訴(過失相殺4割)したのですが(判例時報2343号),控訴審(東京高等裁判所平成29年6月28日判決)では弁護士の責任が否定されました。その控訴審判決がこのたび判例時報(2389号)に掲載されました。

なお,控訴審判決後,最高裁に上告受理申立がされましたが,最高裁は,平成29年12月12日付で,「本件を上告審として受理しない。」との決定をして,高裁判決が確定しました。

 

この事件では,女が持参した住民基本台帳カードは実に精巧に偽造されており,到底見破ることができないものでした。そのため,法務局での審査でも特に問題なく受け付けてもらえました(これに対し,積水ハウス社が被害にあった品川区内の土地売買を巡る地面師詐欺事件では,法務局が本人確認書類の矛盾に気づき,登記を受理しなかったものと考えられます。)。

ただ,女が事情説明のために持ち込んだ遺産分割協議書にいくつかの誤記等があり,また,売買契約そのものも,2億4000万円を現金で決済するという通常の取引ではあり得ない異常なものでした。

本件訴訟の第一審は,その点をとらえて,本人確認書類の作成を依頼された弁護士としては,単に書類審査のみでなく,売主の自宅を訪問するなどの方法による本人確認をするべきであったのにこれを怠ったとして,弁護士の過失を認めて約1億6000万円の支払いを命じる判決をしましたが,この第一審を不服として控訴したのがこのたび判例時報に掲載された東京高裁判決でした。

東京高裁は,遺産分割協議書の記載の誤りがあったとしても,同時に持ち込まれた印鑑登録証明書(これも偽造されたものです。)の印影と同一の印影が顕出されていることからすると,誤記の存在をもって成りすましを疑うべき事情とはいえないし,弁護士は,売買契約の内容には全く関与しておらず,異常性を知ることができなかったとして,弁護士の責任を全面的に否定したのでした。

 

本件では以上のような経過で弁護士の責任が否定されましたが,まずは地面師詐欺の被害にあわないようにすることが重要です。

そのためには,一にも二にも成りすましかどうかを見極めることにあります。

地面師詐欺には,

おいしい土地なのに長い間開発されていない。

しかも抵当権が設定されていない。

所有者が高齢者や実態がよく分からない法人である。

所有者本人となかなか会うことができない。

代理人と称する者が仕切っている。

正体不明の人物がうろうろしている。

取引を急がせる。

などといった特徴があると思われます。

このような特徴が一つでもあれば地面師詐欺を疑った方がいいのではないでしょうか。

そこで,このよう特徴があったり,何か怪しいと感じるものがあれば,所有者と称している人物の写真をご近所の方に見ていただき,所有者ご本人かどうかを確認するのが適当です。

ですので,上記のような場合には,交渉の際,「(所有者と称する人物の)写真をご近所の方に見せてもいいでしょうか?」と言ってみると,地面師詐欺でないのであれば「どうぞ,ご自由に。」ということになるでしょうが,地面師詐欺であれば,「この話はなかったことにしてほしい。」と言ってくるのではないでしょうか。

積水ハウスさんは,代金をだまし取られた後に,ご近所の方に所有者と称する女の写真を見せたところ,別人であると指摘され,初めて成りすましであることが分かったとのことですが,後の祭りでした。

また,弁護士や司法書士が売主の売買の代理人とか,手続代理人であったとしても,それを信用することなく,買主が売主本人の本人確認をすべきでしょう。

だまされてからでは遅いのです。

日産自動車の不適切行為

2018年7月13日

日産自動車株式会社は,9日,完成検査時の燃費・排出ガスの測定の際,試験環境を逸脱した排出ガス・燃費測定試験を行い,測定値を書き換えて,検査報告書を作成していたことを公表しました。

日産社といえば,昨年,資格がない社員に完成検査を行わせていた問題が発覚し,過料の制裁を受けました。普通の感覚であれば,ある問題が発覚すれば,現在進行中の不適切行為を中止するインセンティブが働くものですが,今回の燃費・排出ガス測定での不適切行為は,完成検査資格の問題で大規模な調査が行われていた最中にも密かに行われていたことになります。当然,燃費・排出ガスデータの書き換えなどをしていた社員の方も,無資格検査の調査が行われていることは分かっていたでしょうが,どうして不適切行為を続けたのか,その原因が気になるところです。

正確なところは調査結果を待つことになりますが,おそらく,測定値の書き換えをしないと業務が滞るとか,他の検査データ偽装の場合と同様,測定値の書き換えをしても法令違反にはならないと安易に考えていた(日産社の場合,法令で定める保安基準より厳しい基準が設けられており,その社内基準をクリアできなかったとき測定値を書き換えていたとのことで,法令の定める保安基準には適合していました。)などが考えられます。また,新聞報道では,排出ガス規制の検査では,試験の際,車を走らせる技量が不足していたため想定を超える数値が出てしまったことから,自らの技量不足を取り繕うためという事情もあったとのことです。これは一種の自己保身といえます。

ところで,今回の問題は,SUBARU社が同様の排出ガスデータの書き換えをしていたことが明るみに出たことから,日産社においても「全ての活動について徹底的に確認する中で発覚した」とのことです(日経 7月10日)。本来であれば,無資格検査問題の調査の過程で,今回の不適切行為も明らかにされるべきであり,その方が会社の受けるダメージは小さかったはずです。しかし,現場から燃費・排出ガスの測定値の書き換えについて申告されることはなく,自浄能力の欠如があらわになってしまいました。さらにいうなら,日産社は,三菱自動車の燃費データ偽装の端緒をつかみ,結果的に三菱自動車を傘下に収めることになりましたので,燃費データ偽装の顛末を目の当たりにすれば,自らの不適切行為を根絶する絶好の機会だったはずですが,自らを正当化し,あるいはバレなければいいだろうと安直に考えてしまったのかもしれません。

今や品質不正問題は,経営上の重大なリスクとなっています。ですから,品質管理はもはや現場任せにすることはできず,経営陣は,常に現場が適法,適正に運営されているかを確認する一方,現場だけにしわ寄せを強いることのない態勢を構築するべき義務があるといえるでしょう。

日本大学の危機対応

2018年5月25日

日本大学が大変なことになっています。

ことの発端は,5月6日に行われた日大と関西学院大学とのアメリカンフットボールの交流戦での日大選手の反則行為でした。

日大選手のタックルの状況は報道や動画で繰り返し流れていますが,プレー終了後の無防備な状態のプレーヤーに対する,背後からの,しかも下半身へのタックルであることから,極めて危険で悪質な反則であることは明らかで,フットボールの解説者が口をそろて「これまで見たこともないレベル」というほどのものでした。

このプレーを巡り,監督とコーチの指示によるものだったのか否かについて,選手と監督らとの間で意見の食い違いが生じているわけです。

これまでの報道等で,コーチが選手に「(相手のQBを)潰してこい」と言ったことは双方認めていますが,その意味について食い違いが生じています。確かにフットボールでは,コーチが「(QBを)つぶせ」とを言うことはままありますが,その意味は,当然,合法的にQBサックをしろということです。しかし,今回は,QBを負傷させようとタックルしたことが明らかで,本人も,故意であり,監督,コーチの指示(命令)であったと認めました。この選手は,高校時代からフットボールを始め,日本代表にも選出されるほどの力量を有するある意味エリート選手ですから,「つぶせ」という命令が,相手のQBを負傷させることを意味しないことは十分理解しているわけです。それにもかかわらずあのようなプレーに及んだのは,監督から干されていたなど,彼が記者会見で説明したとおりの事情があったからとすれば理解可能ということになります。つまり,当日の「つぶせ」という指示には,相手QBを負傷させろという特別の意味があると認識したからこそ,あのようなプレーに及んだということです。ただ,彼の説明には客観的な裏付けがあるわけではありませんので,事実の解明は,日弁連のガイドラインに依拠した独立の第三者委員会に委ねるほかなく,その結論に基づいて関係者の処分や再発防止策を講じることになります。

このように真相解明は第三者に委ねるとして,やはり問題なのは,日大の危機管理能力です(既に多々指摘されているところではありますが。)。

日大は,この件がネットで騒がれ始めた10日,部の公式ホームページで謝罪文を掲載,15日に日大コーチが関学を訪問し回答書を持参,16日に日大の広報が「監督は,指示をしていない」旨のコメント発表し,19日に監督が関学を訪問し謝罪した後,空港での記者会見に応じ,選手の記者会見(22日)の翌日に,監督とコーチの緊急記者会見を開きましたが,対応が悠長であることは明らかです。

危機対応の初動の基本は,一般的に,早期に,その時点で把握できている事実関係を包み隠さず明らかにすることです。全体像がはっきりしない状態で情報を開示することに対する不安はあるでしょうが,早期に情報開示が,事態の早期の沈静化につながりやすいといえます。逆に,情報を小出しにし,しかも外部からみて弁解じみていると評価されるようなことをすると,ますます事態が悪化していくことになります。

本件では,ゲーム中の一プレーの背景を調べるだけですので,大学がその気になり,監督以下が調査に全面的に協力すれば,調査に要する時間などたかがしれているはずです。大学が明確な説明をしないというのは,単にいいわけを考えるための時間稼ぎをしているのではないかとの疑念が生じてしまいます。

日大のアメリカンフットボール部は大学を代表する名門で,しかも,監督は,昨年の甲子園ボウルで優勝に導いただけでなく,日大の常務理事などの要職にあるそうです。そのため,外部からのコントロールが及ばない聖域と化し,監督とコーチのみでいろいろもっともらしい弁解を考えているうちに時間が経過していき,小出しの説明がどれも弁解と受け取られてしまったということなのかもしれません。

本来であれば,騒ぎが拡大し,マスコミに取り上げられ始めた段階で,大学本部が危機管理の専門家(ちなみに日大には,危機管理学部があります。)のアドバイスを受けながら,監督側の言い分も含め,その時点で判明している事実関係を開示し,謝罪をしておけば,ここまで大きな社会問題にはならずにすんだと思います。少なくとも,選手がが実名,顔出しでの記者会見で,「監督,コーチの指示でやらざるを得なかった」と認めてしまうといった,大学にとって最悪の展開は避けることができたのではないでしょうか。

日大の初動の対応を見る限り,ことの重大性を認識できていなかったといえますが,さらに,監督は,関東学生連盟に対し,当初,8月下旬までの指導自粛を申し入れていたとのことです。この程度で幕引きをはかりたいとの気持ちの表れでしょうが,19日には辞任を表明せざるを得なくなってしまいました。この点においても,事態の重大性を認識できていなかったことが認められます。つまり認知能力の欠如です。

ちなみに本場アメリカのNFLでは,相手選手を負傷させたプレーヤーに報奨金を出していたディフェンシブコーディネーターが,リーグから永久追放されました。このコーディネーターは,チームをスーパーボウルチャンピオンに導いた優秀なコーディネーターだったのですが,問答無用で一発退場となりました。

さらに,23日の大学の記者会見では,司会者が会見を一方的に打ち切ると言い出すなどして,火に油を注いでしまいました。監督,コーチ,さらには大学を守りたいという気持ちから出た行動だったのかもしれませんが,大学が置かれた状況を理解していない対応であったといわざるを得ません。この点でも危機管理ができていないというほかありません。

日経新聞のコラムにありましたが,今回の件での日大の対応は,危機管理の典型的な失敗事例として記憶されることになりそうです。

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