ＪＲ九州高速船の浸水隠し
2024年9月26日
ＪＲ九州（九州旅客鉄道株式会社）の子会社であるＪＲ九州高速船株式会社（以下，「高速船社」といいます。）は，２０２４年９月１７日，国土交通大臣から，福岡と韓国・プサン間で運航させていた高速船「QUEEN BEETLE」（以下，「ビートル」といいます。）に浸水が発生したのにその報告を怠り，運航を継続したなどとして，「輸送の安全の確保に関する命令」（海上運送法19条2項）及び「安全統括管理者及び運行管理者の解任命令」（同法10条の3 7項）を受けました。
報道によると，国土交通大臣が安全統括管理者等の「解任命令」を発出したのは今回が初めてだそうです。
このような重い処分が出されるまでの経緯はＪＲ九州のリリース等によると次のようなものでした。
高速船社は，昨年の２０２３年２月１１日，ビートルの船首区画に浸水が発生していることを確認しましたが，九州運輸局等への報告をせずに応急措置をして運航を継続させました。
高速船社は，同月１４日，九州運輸局に修理計画等の説明をし，同局から臨時検査の受検，検査結了までの運行停止を指示されたことから，同月末までにドックに入渠させ修理を行い，その後ビートルを運航を再開しました。
国土交通大臣は，同年６月２３日，高速船社が浸水の事実を九州運輸局等に報告しないまま２月１４日まで運航を継続させたことなどに関し，「輸送の安全の確保に関する命令」を発し，これに対し，高速船社は，改善報告書を提出しました。
高速船社は，２０２４年１月４日，再びビートルの浸水を確認したことから，九州運輸局にその旨報告し，同月１２日，同局から運行停止と臨時検査の受検の指示を受け，検査を受検後の同月２５日運行を再開しました。
ところが，翌月の２月１２日，高速船社は再びビートルに浸水を確認しましたが，この事実を九州運輸局に報告しませんでした。
また，航海日誌，メンテナンスログ等に異常なしと記載してビートルの運航を継続させ，さらに５月２７日，浸水量がさらに増加していることを確認したのですが，浸水警報が鳴動しないようにするため警報センサーの位置を上部にずらしてビートルの運航を続けました。
しかし，同月３０日，浸水量がさらに増加して浸水警報が発動したことから，高速船社は，この時点でようやく，浸水の事実を九州運輸局に報告し，その日からビートルの運航を停止してドックに入渠させました。
高速船社は，同年７月，検査結了後にビートルの運航を再開させましたが，翌８月６日，国土交通省が高速船社を監査し，その際の乗務員や運行管理者への聞き取り調査の結果，２月の浸水の事実を報告していなかったこと等が発覚し，一連の不正が明らかとなりました。
ＪＲ九州は，８月１３日，高速船社の社長を解任するとともに，９月３日，第三者委員会を設置して事実関係の解明や再発防止のための方策を検討するとしました。
９月１７日の国土交通大臣の処分は，高速船社が本年２月１２日に浸水を確認したにもかかわらず，５月３０日までの間，長期間にわたり国土交通省への報告をしないまま運航を継続したことなどに対してされたものです。さらに報道によると，国土交通省への報告をしないまま運航の継続を指示したのは当時の社長だったとのことです。
ビートルは，福岡とプサンを約３時間４０分で結ぶ高速船であり，多くの旅客に利用されています。このようなビートルが航行中に破滅的な浸水が発生した場合，大惨事になるところでしたので，安全を第一に考慮するべき高速船社としては，浸水を確認した時点で直ちに国土交通省に報告し，必要な修理を実施するべきでした。
特に高速船社は，前年もビートルの浸水の事実を報告しなかったことで処分を受け，「経営トップの抜本的な意識改革」，「社外関係機関への速やかな報告と相談改善」等を内容とする改善報告書を提出していましたので，同じ過ちを犯してはならない立場でした。それにもかかわらず，今回も浸水の事実を報告しなかったばかりか，航海日誌等に虚偽の内容の記載をしたり，警報センサーが作動しないように警報センサーの位置をずらす工作まで行ったというのであり，悪質さは際立っているといわざるを得ません。
安全統括管理者等の「解任命令」等の厳しい処分がされるのはむしろ当然といえます。
さらに事態が深刻なのは，国土交通省への報告をせずに運航の継続を指示したのが当時の社長であり，航海日誌等の虚偽の記載等についても認識していたとされることです。当時の社長が通常では考えられない指示をした理由はもちろん，高速船社のガバナンス体制，さらには親会社であるＪＲ九州の高速船社に対する監督責任についても，ＪＲ九州が設置した第三者委員会の調査によりある程度明らかになるものと考えられます。
さて，ここで気になるのは，本年８月５日に国土交通省が抜き打ちで高速船社の監査を実施したいきさつです。
事実関係は不明ですが，国土交通省が思いつきでこのような監査をすることは考えにくいですし，監査をきっかけとして高速船社の不正が一気に明らかになったことから考えると，高速船会社の社員が，浸水の事実を報告しなかったことや一連の隠蔽工作を九州運輸局に通報していたと考えれば一連の流れが合理的に説明できるように思われます。
船の浸水は，乗客のみならず乗組員の生命身体の安全を脅かすものですので，高速船社の社員としては，当局に通報したくなるのは当然というべきです。
組織の不祥事は決して隠し続けることはできないと考えるべきです。
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