いわき信用組合
2025年12月2日
いわき信用組合は，福島県いわき市を中心とする協同組合組織の金融機関ですが，令和６年９月，ＳＮＳに組織的に無断借名融資がくりかえされているなどの投稿がされたことを契機として第三者委員会（以下，「第三者委員会」）による調査がされ，令和７年５月３０日，調査報告書が提出されました。
第三者委員会の調査により，いわき信組では迂回融資，無断借名融資，水増し融資等の不正融資が繰り返されており，また元職員２名による着服横領がされていたのですが，それらを組織的に隠蔽していたことが明らかになりました。
それとともに同報告書では，第三者委員会に対するいわき信組の協力姿勢に強い疑義を示された上，一連の不祥事件の実態解明に向けて，更なる調査を行う必要がある旨指摘されたことから，改めて特別調査委員会（以下，「特別調査委員会」）が組成され，同委員会による調査が行われました。
特別調査委員会は，令和７年１０月３１日，調査報告書（以下，「特別調査委員会報告書」）を提出しましたが，特別調査委員会報告書によると，いわき信組は，与信が十分でなく本来融資できない大口融資先（大口業況不芳先）に対してペーパーカンパニーを利用した迂回融資や，無断借名融資により捻出した金員の資金提供を繰り返すなどしていただけでなく，反社会的勢力（以下，「反社」）に多額の資金提供をしていたことを明らかにしました。
この反社に対する資金提供は，右翼団体による街宣活動がきっかけだったようですが，特別調査委員会報告書の記載をまとめると次のとおりになります。
すなわちいわき信組は，理事の中に暴力団関係者との交友関係を有する者がおり，交際しているうちに弱みを握られて金銭の支払いを要求される者がいたところ，１９９４年ころからいわき信組本部や当時の理事長の自宅周辺で右翼団体による街宣活動が繰りかえされるようになりました。すると，いわき信組の融資先の人物（特別調査委員会報告書の中で「Σ氏」と表記されている人物であり，以下，「Σ氏」）が，理事長（以下，「Ａ氏」）らに対し，右翼団体の仲介役を務める旨申し出るとともに，街宣活動を中止させるための解決料の名目で３億円超の現金の支払いを要求し，Ａ氏らはこれに応じていわき信組の資産からΣ氏に３億円超の現金を支払いました。Σ氏は，暴力団等との関係は不明であったものの，暴力団関係者を親交を有する周辺者と位置づけられていました。
Σ氏は，３億円超の支払を契機にその後も断続的に億単位の不当要求を繰りかえし，役員らはその要求に応じて金員の支払を続けました。
Ａ氏の後任の理事長（四家栄義氏）は反社に対する資金提供をしなかったとのことですが，四家氏が急逝した後，右翼団体による街宣活動が再開されたことから，四家氏の後任の理事長は，Σ氏らに対する資金提供を再開してしまいました。
また，企業等の不祥事追及等を主眼とする情報誌の関係者からも役員らの不正を暴くと脅され，億単位の金員を提供したこともありました（特別調査委員会報告書は，この人物について「反社」と認定しています。）。
いわき信組は，２０１７年９月ころ以降にも，Σ氏から執拗に資金提供の要求を受けましたが，さすがに新たな資金提供には応じませんでした（但し，Σ氏の子に３億円の融資を実行しました。）。
特別調査委員会報告書では，いわき信組は，約１３年間にわたり，不正融資によって捻出した現金のうち１０億円前後を反社に提供したと結論づけています。
反社に対する資金提供が許されないことは当然ですし，特にコンプライアンスが強く求められる金融機関は反社に対してより厳格な対応が求められます。
いわき信組も「反社会的勢力対応管理規程」等の反社排除にむけた規程類は一応整備されていたようですが，これらの規程等は全く絵に描いた餅でした。反社に対する資金提供のきっかけは右翼団体による街宣活動だったようですが，街宣活動をやめさせる手段としては，街宣禁止仮処分等の法的手段（名誉毀損等の言動があれば刑事告訴も可能です。）をとるべきだったにもかかわらず，いわき信組の役員らは，暴力団関係者と親交を有する周辺者と位置づけていたΣ氏の口車にのり，Σ氏に多額の金員を渡すなどしました。えてして，このような人物に金員を渡してしまうと，資金提供をしたこと自体を口実にますます強請られることになるものであり，実際，Σ氏からの不当要求が繰り返し行われ，多額の金員を提供する結果になってしまいました。
暴力団関係者と交友関係を有する者が理事をしていたことこと自体驚きですが，暴力団関係者と親交を有する周辺者と位置づけていたΣ氏の右翼団体の街宣活動をやめさせるとの申出に安易に応じて金員を交付するというのもにわかに信じがたいことです。いわき信組の役員らは，不当要求をする反社に対して資金提供によりくさいものに蓋を期待したのかもしれませんが，逆に自分の首を絞めるだけの結果でした。
特別調査委員会報告書は，いわき信組が長期間にわたり反社に対する資金提供を続けた背景として，反社に対する支払の事実を「一部の役員の間だけの秘密事項」としていたことを指摘していますが，同じ人物が理事長や会長等の役員を長期間にわたり歴任する体制が一部の役員の間での「秘密事項」の共有を可能にしたといえます。
日経の記事によると，７月時点で理事長の在任期間が１０年以上は信金が３８，信組が２４。２０年以上も信金が１０，信組が４とのことです（２０２５年１１月１１日付）。
いわき信組と同様の問題をかかえる信組，信金はないでしょうが，この際，内部で点検をし，場合によっては外部の第三者による監査を受けるのもいいかもしれません。
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