吉本興業の危機管理能力
2019年7月27日
吉本興業の芸人さん（宮迫博之氏，田村亮氏ら）が，事務所を通さずに振り込め詐欺グループが関与するパーティーに出演したこと等で処分を受け，さらに，宮迫氏との契約（吉本興業は「マネジメント契約」と表現しています。）を解消しました（令和元年７月１９日）。
そうしたところ，７月２０日，宮迫氏と田村氏が記者会見を行い，そこで，吉本興業の岡本昭彦社長らとの面談の際，宮迫氏らが会見を開きたいと希望したのに対し，岡本社長らから，「記者会見はさせるつもりはない」，「お前らテープ回してないだろうな。」，「（会見をするなら）お前辞めて一人ですればいい。そうしたら，連帯責任で全員首にするからな。それでもいいなら会見をしろ。俺にはお前ら全員首にする力がある。」などと言われたと明らかにしました。この会見を受けて，吉本興業は，７月２２日，岡本社長らが会見を行い，そこで，宮迫氏らに対する処分を撤回するとともに，一連らの問題の責任をとるとして，岡本社長と大﨑会長の報酬を１年間５０％カットする処分を行うと発表しましたが，逆に大バッシングを受ける事態に陥ってしまいました。
この一連の流れは，昨年発生した日大アメリカンフットボール部の違法タックル問題での日大の迷走と重なっていました。
日大の件は，アメリカンフットボールの交流戦で，日大選手が相手選手に対して「これまで見たこともないレベル」の反則行為を行ったことがネットで騒がれ始めたものの，大学側はこれといった対応をしないうちに，反則行為をした選手が独自に顔出しの会見を開き，当該反則行為は，監督とコーチの「（相手のＱＢを）潰してこい」との指示によるものだったと公表したのでした。この会見を受けて，監督とコーチが釈明の会見をしたものの，理解が得られるような内容でなかったことに加え，司会者が会見を一方的に打ち切ると言い出すなどしたため，大荒れになってしまい，「危機管理の典型的な失敗事例として記憶される」（日経新聞コラム）と評されるものになってしまいました。
今回の吉本興業の一連の対応も，問題発覚後タイムリーな反応をしない→当事者が実情を公表→準備不足のまま釈明会見→炎上という点で，昨年の日大の場合とよく似ています。
宮迫氏らに対する処分をした理由も，処分を撤回するとした理由もよく分かりませんでしたし，問題の原因の究明や改善策も不明のままでしたので，全く釈明の会見になっていなかったといわざるを得ません。その意味で，今回の吉本興業の対応は泥縄式であり，緊急事態における他の失敗例を教訓にした備えをしていなかったといわざるを得ません。
今回の吉本興業の件では，危機対応のまずさという点はもちろんですが，そもそも論として，吉本興業と所属する芸人さんとの契約関係の曖昧さが根本問題としてあるように思われます。
すなわち，吉本興業は多数の芸人さんを抱えているにもかかわらず，明確な契約書面をとりかわしていないというのです。現代社会では，契約書を作成するのは当たり前であり，労働契約であれば労働契約書，業務委託契約であれば業務委託契約書を作成し，権利義務関係を明確にすることが常識となっています。ところが，吉本興業の場合，芸人さんとの間で書面を取り交わしていなかったのは現代の契約社会にあって極めて前近代的というほかありません。
岡本社長の言い方によれば，会社が親，芸人さんたちは子どもとのことですから，本来ビジネスであるべき芸人さんとの法的な権利義務関係をあいまいなままにしておき，「家族」意識を植え付けて，盲目的服従を迫るという構造だったのだろうと思います。その上で，会社の方針に刃向かう者には（今回の宮迫さんらのように），「そうしたら，連帯責任で全員首にするからな。それでもいいなら会見をしろ。俺にはお前ら全員首にする力がある。」といった発言が当たり前のように出てきてしまうわけです。
これは企業風土というものであり，おそらく会社設立以来の伝統なのではないかと想像します。その意味で，この風土を改めることは相当の困難が伴うと考えられますが，今回の問題を受けて，この風土を変えていかなければ，再び不祥事が発覚したとき，同じような失敗をくり返すおそれがあります。
吉本興業がこれからもお笑い業界のトップを走るのか，それとも再び問題を起こして社会からバッシングを受けるのかの岐路に立たされていることは間違いありません。
お問い合わせはお電話にて