感染ＵＳＢ
2026年7月13日
日経の報道によると，陸上自衛隊が，中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを機密システム端末で使い続けていたことが判明したとのことです（６月２６日等）。
発覚の経緯としては，陸自の隊員がＵＳＢを挿入した状態でパソコンを操作していたところ，動作が遅いと感じたため念のためセキュリティソフトでＵＳＢ内の全ファイルをチェックしたところ，ウイルスが検知され，その後の調査で当該ＵＳＢは中国製の偽装品であり，容量を偽装していたのみならず，記憶媒体にウイルスが仕込まれていたことが判明したとのことです。
自衛隊では，私物のＵＳＢの使用は一切認められておらず，部署ごとに予め登録したＵＳＢしか使えない「ホワイト方式」で厳重に管理しているそうですし，陸自は，通常，調達時やパソコン使用時のウイルスチェック，組織内の使用許可登録で何重にも安全を確認しているそうなのですが，今回は，これらのチェックをすり抜けていました（６月２６日，７月１日）。
日経は，今回の件の謎として，納品時の検品でＵＳＢ内にウイルスが潜んでいることを確認できなかったこと，部隊のパソコンに導入されたセキュリティソフトの設定で，ＵＳＢだけ検査対象から外れていたこと，調達経路が判然としないこと（陸自は，当該ＵＳＢメモリーを石川県から調達したとしていますが，石川県はそのような事実は確認できなかったとしているそうです。）を指摘しています（７月１日）。
今回は，操作中に感じた違和感を隊員が放置せず，速やかにセキュリティソフトでチェックをしたためにウイルス感染が判明し，サイバー攻撃等による被害を受けずにすみました（７月１日）。
この感染ＵＳＢによる被害は民間でも発生しているとされ（６月２６日），自治体も同様の感染リスクがあるとされます（６月２７日）。この点三重県が調査したところ，使用していたＵＳＢメモリー４７本でウイルスを検知し，このうち４本は無許可の私物でした（７月８日）。
さらに，通販サイトで販売されているＵＳＢのうち２割の商品で偽装報告がされているとのことですし，日経が１０種類のＵＳＢを通販サイトで購入し分析したところ，半分が偽装品で全て中国製でした。ただし，ウイルス感染の痕跡は見当たらなかったそうです（７月１０日）。
現在，サイバー空間では，国家が主導しているといわれるサイバー攻撃部隊やハッカー集団が他国への侵略を組織的かつ大規模に展開しており，既に世界大戦ともいうべき状況になっています。今回判明した偽装ＵＳＢはその一面であるともいえると思われます。
民間企業も当然のことながらサイバー攻撃の標的にされるわけであり，実際に我が国でも多数の民間企業が攻撃を受けており，甚大な被害が発生したケースもあります。
このような状況ですので，民間企業も十分な防衛体制を整える必要があります。
こうした中，今回はＵＳＢメモリーを使った手口が明らかになったことになったわけです。
現在，ＵＳＢメモリーは広く普及しており，業務をする上で不可欠なツールですが，その不可欠なツールに感染リスクが潜んでいるのであればそれに対する備えもしっかりする必要があります（また，偽装ＵＳＢは，ウイルス感染していないとしても，容量不足によるデータ消去のリスクがあります。）。
特に機密情報を取り扱う企業であれば，使用するＵＳＢメモリーの調達，管理は自衛隊並みに厳格にする必要があり，例えば，機密情報にアクセスできるＰＣに使用できるＵＳＢメモリーは会社から支給するものに限り，私物の使用を全面的に禁止することは当然として，許可されたＵＳＢメモリーのみアクセスできるようにＰＣを設定する，全ての製造工程が我が国内で完結していることをトレーサビリティで確認できる日本製のＵＳＢメモリーに限定する，調達先は信頼の置ける業者に限定する，納品時にウイルスチェックを必ず実施するなどの方策をとる必要があると思われます。
また，調達先の業者との間で，正規品のみを取り扱う旨の表明保証をさせることもあり得ると思われます。
もちろん，このような厳格なルールを定めると，ＵＳＢメモリーの調達コストが高くなるであろうと考えられます。
しかし，ＵＳＢメモリーの単価はそれほど高くないはずですし，ある程度の割高になったとしても，安物の感染ＵＳＢを使用し，サイバー攻撃を受けてシステムダウン等したり，機密情報を抜き取られたりした場合に生じるコストと比較すれば微々たるものになるはずです。
日経の記事には，自治体関係者の「１円でも安いものを探す」との言葉が紹介されていますが（６月２７日），そのような安直な考えでいると，取り返しのつかない事態を招くことになると覚悟すべきと考えられます。
とにかく，くれぐれも，外国製の安物のＵＳＢメモリーを通販で調達しようとは思わないことです。
仮に，ＵＳＢメモリーの調達，管理について何も対策をとらず，漫然と安価なＵＳＢメモリーの使用を継続した結果，感染ＵＳＢが原因でサイバー攻撃を受けたり，機密情報の漏洩を招いたりするなどした場合，取締役が善管注意義務違反の責任を問われる可能性があります。
企業を守る観点から，ＵＳＢメモリーの管理を再点検する必要があります。
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