弁護士布施明正　ＭＯＳ合同法律事務所

検査データ偽装のこれから

2017年12月11日

神戸製鋼所，三菱マテリアルの子会社，東レの子会社で，相次いで検査データの改ざんが明らかになりました。検査データの改ざんにより，販売先において製品の強度の検査等が行われ，場合によっては交換等の費用が発生することになります。検査データを偽装した会社は，これらの費用を賠償することになると思われます。

さて，現実にそのような負担が発生した場合，株主代表訴訟が気になるところです。

報道によると，それぞれの会社は多数の事業部門を擁しており，各事業部門がたこつぼ化し，その高い独立性が不正の発生と長期化の原因であるといわれています。そうすると，取締役等に対し，このような不正の発生等を防ぐための内部統制システムを構築する義務に違反したとの主張がされると考えられます。

この点，やや古い事件ですが，ダスキン社が運営していたミスタードーナツで，食品衛生法上使用が許可されていなかった食品添加物が使用された肉まんを販売したため，加盟店に対する損失補償や不適切な口止め料の支払いにより会社に損害をもたらしたとして取締役らが訴えられた株主代表訴訟がありました。

この事件で，大阪高裁は，「（カンパニー制であっても）現場からの情報が複数のルートを通って伝達されるような体制作りをする必要」がある旨の主張に対し，ダスキン社が

経営上の重要な情報を取締役会への報告事項と定めていたから，各取締役が定められた義務を果たせば，各事業部門に生じる問題を全社的に議論することが可能になっていたものである。

などとして，ダスキン社の内部統制システムに一応の評価をし，内部統制システム構築義務違反を否定しました（大阪高裁平成１８年６月９日判決）。

しかし，今日の多くの会社では，多数の事業をカンパニー制などで運営されていますが，今回の検査データ偽装の問題が縦割りの組織を原因としていることからして，上記の高裁のような論法で内部統制システム構築義務違反を否定することが適当なのか，つまり，もう少し踏み込んだ体制作りが必要なのではないかが問われると思われます。そうすると，仮に今回の検査データ偽装の件が株主代表訴訟になった場合，ダスキン判決とは異なる判断がされる可能性もゼロではないと思われます。