フジテレビ その２
2025年2月10日
株式会社フジテレビジョン（以下，「フジテレビ」）とその持株会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下，「ホールディングス」）は，２０２５年１月２７日，タレントのＮ氏と女性との間で生じた事案に関する共同記者会見を開きましたが，事態の収束にはほど遠い状態であり，フジテレビの収益が急速に悪化しているとのことです。
現在，事実関係及びフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性についての調査，検証が第三者委員会により行われていますが，内外からフジテレビ及びホールディングス（以下，「フジテレビ等」）のガバナンスの不全を招いた責任が，フジテレビ等で４０年以上にわたり取締役の地位にいるＨ氏にあるとして，その辞任を要求する声も聞かれます。
ただ，Ｈ氏は，ホールディングスの取締役であり，Ｈ氏が自発的に辞任しない場合は，株主総会において，解任決議（会社法３３９条，３４１条）か選任の議案の否決がない限り取締役をやめさせることはできません（ホールディングスは監査等委員会設置会社であり，取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年ですので（会社法３３２条３項），２０２５年６月の定時株主総会においても，取締役の選任がされることになります。）。
このように取締役の地位は，株主総会における株主の決議によって決まりますが，逆にいえば，ホールディングスの株主でない外部の第三者がどのように声高に辞任を要求してもあまりＨ氏の地位に影響しないと考えられます。
それでは，現在の株主の構成で，Ｈ氏の取締役解任の決議あるいは選任議案の否決が可能でしょうか（以下，ホールディングスに関するデータは，同社の第８３期有価証券報告書によります。）。
ホールディングスの「大株主」は，日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合１１．２６％）などの信託銀行等（同合計約２２％）のほか，
東宝株式会社（同８．４８％）
株式会社文化放送（同３．５６％）
株式会社ＮＴＴドコモ（同３．５２％）
関西テレビ放送株式会社（同２．８１％）
株式会社ヤクルト本社（同１．８１％）
であり，大株主が保有する株式の割合は合計で約４２％となります。
信託銀行等がどのように議決権を行使するかは実質株主の判断になりますが，その一定数は解任決議に反対し，あるいは会社提案の議案に賛成することが予想されます。
また，ホールディングスは，特定投資株式等（いわゆる政策保有株式です。）を保有しており、その一部は持合であり，その持合の相手方がどれくらいホールディングスの株式を保有しているかについて，各社の有価証券報告書を確認したところ，
東映アニメーション 約７９万株（同０．３６％）
ヤクルト本社 約３９７万株（同１．８１％）
東宝 約１８５７万株（同８．４８％）
鹿島建設 約２５４万株（同１．１６％）
キッコーマン 約１３万株（同０．０６％）
大日本印刷 約１３万株（同０．１３％）
ＡＮＡホールディングス 約１６万株（同０．２０％）
大和証券グループ本社 約１０万株（同１．２７％）
等となっています。
持合をしている会社が保有するホールディングスの株式の合計は約３４８８万株であり，その発行済み株式数に対する割合（自己株式を除く）は約１５．９％になります（なお，ホールディングスの有価証券報告書には持合の記載があるのに対し，他方の会社の有価証券報告書にはホールディングスの株式の保有状況の記載がされていないものもありますので，実際には上記の数字より若干増加すると考えられます。）。
持合株を保有している会社は，一般的に，会社提案の議案に賛成し，株主提案の議案には反対する可能性が高いといえるのではないでしょうか。大株主である信託銀行等の議決権行使の方法にもよりますが，大株主の多数が与党株主であるとすれば，持合株の株主と合わせて５０％を超えると考えられます。そうすると，株主総会において，Ｈ氏のホールディングスの取締役の地位が剥奪される可能性はそれほど高くないと考えられます。
このような株主構成を前提にしていると思われますが，ホールディングスの株式を保有していると主張するアメリカの投資ファンドのダルトン・インベストメンツ・インク（以下，「ダルトン」）が，ホールディングスに対し，同社の社外取締役がＨ氏に対し辞任を要求するよう求める書簡を送付しました（但し，書簡を送付したのは，直接にはダルトンの関連会社のライジング・サン・マネジメントです。）
それでは，ホールディングスの取締役会の構成はどのようになっているのでしょうか。
ホールディングスの取締役会は，社内取締役１０名，社外取締役７名で構成されていますが，社外取締役の出身母体はそれぞれ
東宝
文化放送
産業経済新聞
総務省
キッコーマン
大和証券
ＡＮＡホールディングス
とのことです。
ですので，総務省と産経新聞の方を除けば，出身母体の会社がホールディングスの株主であり，文化放送以外は全て持合株を保有しています。また，産経新聞は，フジサンケイグループを構成するグループ企業ですが，フジサンケイグループの代表はＨ氏です。
現在，社外取締役７名で構成される経営刷新小委員会が設置され，フジテレビ等のガバナンスの立て直し及び信頼回復に向けた方策の検討等が議論されているとのことですが，社外取締役の方々の出身母体をみると，フジテレビ等、特にＨ氏に対して厳しい意見を示すのはなかなか大変ではないかと想像されます。
もちろん，社外取締役の方は善管注意義務（会社法３３０条，民法６４４条），忠実義務（会社法３５５条）を負っており，出身母体とフジテレビ等との利害関係を抜きにして，フジテレビ等のステークホルダー全体の利益を考慮した判断をする必要があります。
経営刷新のために具体的にどのような方針を示すのか，また，示した方針を実行に移すことができるのか，社外取締役の方々の胆力が試されることになります。
フジテレビ
2025年1月31日
株式会社フジテレビジョン（以下，「フジテレビ」）とその持株会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下，「ホールディングス」）は，２０２５年１月２７日，タレントのＮ氏と女性との間で生じた事案（以下，「本件事案」）に関する共同記者会見を開きましたが，２７日午後４時に始まった会見が，途中，１回の休憩をはさんで翌２８日午前２時３０分ころまで延々と続きました。
本件事案は，２０２３年６月に発生したとのことですが，フジテレビは本件事案を把握しながらＮ氏の出演する番組の製作や放送を続けており，２０２４年１２月に女性セブンや週刊文春で報道されてからようやくＮ氏が出演する番組の打ち切りを決めるなどの不可解な対応を続けたあげく，２０２５年１月１７日に行ったフジテレビの社長の記者会見が火に油を注ぐこととなり，スポンサーが大挙してＣＭの出稿を見合わせたり，ＣＭ契約を打ち切るなどしたため，ホールディングスとの共同で完全オープンな形式による記者会見をすることになったものです。
Ｎ氏は，女性との間で，Ｎ氏が９０００万円の示談金を支払う等の示談を成立したとのことですが，一連の騒動を受けてＮ氏は芸能活動を終了することになりました。
フジテレビとホールディングスは，２０２５年１月２３日，弁護士による第三者委員会を設置し，事実関係及びフジテレビの事後対応やグループガバナンスの有効性を調査，検証することになりました。
第三者委員会に嘱託した調査事項は
１ 本件事案へのフジテレビおよびホールディングスの関わり
２ 本件事案と類似する事案の有無
３ フジテレビが本件事案を認識してから現在までのフジテレビおよびホールディングスの事後対応
４ ホールディングス及びフジテレビの内部統制・グループガバナンス・人権への取組
５ 判明した問題に関する原因分析，再発防止に向けた提言
６ その他第三者委員会が必要と認めた事項
とされています（ホールディングスのリリース）。
昨今はハラスメント対応が極めて重要となっており，その対応を誤ると事業の継続に大きな支障を生じさせる経営上の重要事項になっていますが，会見の内容等からすると，フジテレビ、ホールディングスは，ハラスメントを含む人権感覚が昭和のころとほとんど変わっていなかったと考えれば説明がつくと思います。
本件事案やその背景については第三者委員会の調査により明らかにされると思われますが，第三者委員会は，３月末をめどに調査を終了するとのことです。ただ，調査事項に本件事案の類似事案も含まれていることから，調査すべき資料も膨大でしょうし，ヒアリングの対象者も広範囲に及ぶことは確実であり，調査補助者を大量に投入したとしても，３月末をめどに終了することは相当厳しいのではないかと考えられます。この点は，山口利昭弁護士も指摘されています。 http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/
とはいえ，第三者委員会を構成する弁護士は，いずれも不正調査のプロの方々であり，日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した調査がされるとのことですので，相当公正な調査がされるものと考えられます。
先ほども述べたとおり，フジテレビ，ホールディングスは，ハラスメントを含む人権感覚が昭和のまま進歩していなかったと考えられ，昭和の時代には許されていた（黙認されていた）としても，今では許されなくなっていることに気付かなかった，あるいは，気付かれないようにやれば問題ない，さらには，ハラスメントなど気にすれば視聴率を取る番組を作ることができないという開き直りがあったのかもしれませんが，いずれにせよ，時代のルールに適合する会社の運営ができていなかったということは，やはり，ガバナンスに重大な欠陥があったからといわざるを得ません。第三者委員会の調査では，このような人権尊重に対するガバナンスの欠如が厳しく問われることになると思われ，フジテレビ，ホールディングスは，第三者委員会の調査結果を踏まえて役員等の出処進退を決めることになると思料されます。
ところで，２７日の会見の中で再三質問されていたのは，本件事案に関するフジテレビの社員の関与の有無，本件事案を巡る会社の対応，フジテレビとホールディングスのガバナンスの問題でした。
この会見については辛い評価が多いようですが，本件事案が性加害問題であり，被害女性のプライバシーに対する配慮が不可欠であることや第三者委員会による調査が開始されたばかりのタイミングであることからすると，５名の役員の方が回答できる範囲にはおのずと限界があるのはやむを得ないことであって，回答内容の空疎さを批判しても仕方がないように思われますし，追及の波状攻撃を受けても平身低頭しつつ壊れたテープレコーダーのように想定問答の回答を繰り返したことは，あのような守りの会見の対応としてむしろ当然であると思います。
会見は長時間に及びましたが，多くの質問者がルールを遵守し，かつ簡潔明瞭に質問をされていた一方で，一部の質問者はルールを無視して長々と独自の見解を主張して，結局何を質問したいのか本人も分からなくなってしまったお粗末なものもありましたし，参加者の一部は不規則発言をくりかえしていました。記者会見ですので意味不明な発言を途中で制限することが困難だったと思いますが，会見が異常に長時間に及んだ一つの原因は，無用な意見を述べていた一部の質問者の質問力の決定的な欠如や不規則発言をした一部参加者にあると思います。ただ，ひな壇に座らされていた役員の皆さんは，意味不明な発言や不規則発言がされている間は，ノイズを聞き流して頭を休めることができたかもしれません。
いずれにせよ，守りに徹した２７日の会見は，フジテレビ，ホールディングスとしては異常な長時間に及んだこと以外は予定どおりだったといえるのではないでしょうか（フジテレビやホールディングスに対する同情論が沸き起こったのは想定外だったかもしれませんが。）。
ヒグマの駆除による猟銃所持許可取消
2024年12月27日
札幌高裁は，２０２４年１０月１８日，ライフル銃でヒグマを駆除した男性の猟銃所持許可を取り消した北海道公安委員会の処分の取消しを求めた裁判について，男性の請求を棄却する判決をしました。
その結果，北海道猟友会は，今後ヒグマ駆除の要請を拒否することを検討するに至ったとのことです。
本件の経緯は概略次のとおりです。
２０１８年８月，北海道の砂川市内にヒグマ１頭が出現したことから，砂川市の要請を受けたＡ氏（ライフル銃の所持許可と狩猟免許を有しており，北海道猟友会砂川支部長をされていたとのことです。）が現場に出動しました。Ａ氏は，ヒグマがまだ子熊なので逃がしてはどうかと提案しましたが，市の職員が駆除を求めたことから，市の職員や警察官が見守る中，ライフル銃を１発発射してヒグマを駆除しました。この際，臨場していた警察官は発砲を制止することはなく，駆除後も発砲行為の違法性を指摘することはありませんでした。
ところが，その約２か月後の同年１０月，Ａ氏とともに現場に臨場していたＢ氏が，警察に対し，Ａ氏の発射した銃弾が跳弾して，Ｂ氏が持っていた猟銃の銃床が破損したなどとする申告をしたことから，警察が鳥獣保護管理法違反，銃刀法違反の被疑事実で捜査をし，Ａ氏を書類送検しました。
これに対し，検察庁はＡ氏を不起訴としましたし，北海道もＡ氏の狩猟免許の取り消し処分をしませんでした。
ところが，北海道公安委員会は，２０１９年４月，Ａ氏のライフル銃の発射行為が「弾丸の到達するおそれのある建物に向かって銃猟をした」ことに当たるとして，ライフル銃の所持許可を取り消す旨の処分をしました（以下，「本件処分」）。
Ａ氏は，本件処分の取消しを求める訴訟を提起したところ，札幌地裁は，２０２１年１２月１７日，公安委員会の本件処分には裁量権の逸脱があったとして本件処分を取り消す判決をしましたが，控訴審の札幌高裁は，本年１０月１８日，札幌地裁の判決を取消しＡ氏の請求を棄却する判決をしたのでした。
鳥獣保護管理法は，
住居が集合している地域又は広場，駅その他の多数の者の集合する場所（以下「住居集合地域等」という。）においては，銃猟をしてはならない。
と定めており（同法第３８条第２項），また，銃刀法は，
鳥獣保護管理法の規定により銃猟をする場合を除いて，銃砲を発射してはならない
とし（第１０条２項１号），これに反した場合，都道府県公安委員会が猟銃所持の許可を取り消すことができると定めています(第１１条１項柱書，同項１号)。ですので，鳥獣保護管理法が定める「住居が集合している地域又は広場，駅その他の多数の者の集合する場所（住居集合地域等）」において銃砲を発射して銃猟をすると，猟銃の所持の許可が取り消されることがあり得るという建て付けになっています。
そのため，鳥獣保護管理法と銃刀法を杓子定規に適用すれば，本件のように「住居集合地域等」で銃砲を発射した場合，猟銃所持の許可が取り消されても文句は言えないということになります。
しかし，本件のＡ氏は，砂川市の要請で出動し，同市の要請でライフル銃を発射したのであり，それは市民の生命身体の安全を守るためであったといえますから，いかなる場合でも「住居集合地域等」で発射すれば，所持許可が取り消されるというのは社会常識に反するように思われます。
もちろん「住居集合地域等」である以上，発射するに当たっては最低限の安全が確保されることは必要ですが，本件では，発射した弾丸の行く手を遮る高さ約８メートルの土手（バックストップ）があったとのことです。
地裁はこの土手の存在を理由に弾丸が付近の家屋に飛んでくる可能性は低い，つまり危険性はほとんどないなどとして本件処分の取消しを命じたのですが，高裁は，土手に当たって跳弾する可能性があると指摘し（Ｂ氏の猟銃の銃床が破損したのはこの跳弾によるものとの認定もしています。），危険性が高かったし，実際に危険性が現実化したと判断したのでした。
この危険性に対する感度の違いが地裁と高裁の判断を分けた可能性があります。
いずれにせよ，高裁が指摘するような跳弾の可能性自体は否定できないものの，背後に土手が存在しており，最低限の安全性が確保されていたといえますし，発砲に至るまでの一連の経緯や駆除後の状況，さらには住民感情等を踏まえると，本件処分はあまりに杓子定規に過ぎており，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いているとの評価は十分合理性があると思われます。
北海道猟友会は，高裁判決を受けて，前記のとおり今後のヒグマの駆除要請を拒否することも検討したとのことですが，結局，一律に拒否するのではなく，駆除の要請を受けた各支部の判断に委ねることにしたとのことです。
Ａ氏は，札幌高裁の判断を不服として最高裁に上告したとのことですので，最高裁の判断が注目されます。
また，鳥獣保護管理法等の改正により，駆除要請を受けて発砲したハンターが不利益を被らないようにすることも検討されています。
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