座間市アパートの惨劇
2017年11月1日
１０月３０日，神奈川県座間市のアパートの一室から，切断された頭部２個が発見され，その後さらに７名分の遺体が発見されました。これまでの報道では，この部屋を借りていた男が部屋の中で９名を殺害し，浴室で遺体を損壊したと供述しているようです。
極めて猟奇的でショッキングな事件ですが，やはり気になるのはこのアパートの今後です。
アパートの一室で９名もの殺害が実行され，その遺体が出たことは「建物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的欠陥」（横浜地裁平成元年９月７日判決）と評価されると思われます。そのため，今後，現場の部屋を貸そうとする場合（当然，きれいにリフォームをしてからですが），相手方に対してこの事実を説明する義務があります。そうすると，通常の賃料で借りる人はまずいないでしょうから，賃料を下げる必要があります（賃料を下げても借りる人がいない可能性もあります。）。したがって，事件がなければ得られたであろう賃料が得られないことになります。そのため，アパートの賃貸人の方は，賃借人の男に対し，善管注意義務違反を理由として損害賠償請求をすることが可能です。
裁判例では，１～３年分の賃料減収分を損害としたものがありますが，これは自殺案件です。したがって，本件のような異常な場合はこれより長期間の賃料減収分が認められるかもしれません。
また，現場の部屋に隣接する部屋の賃借人さんが本件を契機に退去することも考えられます。隣接する部屋について新たに借主を募集する際，本件事故を説明する義務があるかどうかが問題となります。この点，契約の半年前に，階下の部屋で自然死があったという事案に関し，賃貸人や仲介業者の説明義務違反を否定した裁判例がありますが（東京地裁平成１８年１２月６日判決 渡辺晋「瑕疵担保責任と説明義務」），本件のような異常性が強い場合，説明義務が認められる可能性が高いように思われます。また，賃料を下げることになれば賃料減収分が損害になると考えられます。
いずれにせよ，アパートの賃貸人の方にとっては降ってわいた災難としかいいようがありませんが，これも賃貸事業の一つのリスクといえます。
ベネッセ個人情報流出事件
2017年10月31日
株式会社ベネッセコーポレーショから個人情報が流出した件について，１０月２３日，最高裁判所の判決がありました。
ベネッセ社が管理する個人情報の流出は，ベネッセ社のシステム開発・運用を行っているグループ会社の業務委託先の従業員（ＳＥ）が，業務上貸与されたパソコンに個人情報をダウンロードして保存し，これを私物のスマホに移したというもので，ＳＥがコピーを名簿業者に売却したことから発覚しました。このＳＥは，最終的に不正競争防止法違反により懲役２年６月，罰金３００万円の判決を受けました。
他方，個人情報を漏洩された子どもの親が，ベネッセ社に対して損害賠償の支払いを求める訴訟を提起しましたが，第一審，第二審とも原告の請求を棄却しました。これに対し，最高裁は，第二審が個人情報漏洩で生じたプライバシー侵害による精神的損害の有無及び程度について十分審理を尽くさなかったとして，第二審判決を破棄し，高等裁判所に差し戻しました。
今後，ベネッセ社の責任の有無や責任が認められるとしてその賠償額等の判断が示されることになります。
とはいえ，個人情報の漏洩防止のため講じるべき措置は悩ましい問題だと思います。特に，今回のように，悪意を有する者から個人情報の流出を防ぐことは相当の困難を伴うであろうと思われます。
しかし，個人情報が流出した場合の重大なリスクを考えると，容易にコピーできないシステムにするとか常時監視する体制を整備するなど，相応の対応をしなければならないことは間違いありません。
神戸製鋼所と日産自動車
2017年10月28日
株式会社神戸製鋼所と日産自動車株式会社が大変なことになっています。
これまでもこのコラムで取り上げましたが，神鋼社は，検査データ改ざんの問題が発覚して会社が改善を指示したものの，その後も一部工場において指示された仕様からはずれた不適合品の品質検査データを自主点検の際報告せず，発覚を免れていたと発表しました。
他方，日産社も完成検査を行う資格を有していない検査員が検査の一部を行っていたことから会社が改善するよう指示したにもかかわらず，その後も無資格の検査員が検査の一部を行っていたことが発覚しました。
いずれも現場が会社の指示に従わなかったということであり，ガバナンスに問題があると指摘されるのもやむを得ないところでしょう。
また，日本のメーカー品に対する高い評価は，高品質であることはもちろん製品作りへの誠実さという信頼感に裏打ちされていると思います。
このメーカーに対する信用は，目に見えない社会的インフラともいうべきものです。
これまで日本のメーカー品に対してもたれていた安心感，信頼感が毀損されたことはやはり深刻に受け止めるべきと思います。
第三者の調査により，今回の問題の背景等が解明されるでしょうが，有効な再発防止策を早急に決める必要があると思われます。
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