建設現場の安全
2018年2月6日
先日，顧問先の建設会社がビルの建設工事をしていたところ，内容虚偽の中傷ビラをまかれるという被害を受けました。ビラには，「作業員に安全帯をさせないまま高所での作業をさせていた」ことが法令違反であるなどと記載されていました。
確かに，鉄骨の組み上げ作業をする際，作業員は安全帯を装着していませんでしたが，代わりに安全ブロック（万が一足を踏み外した場合，転落時の落下距離を短くする装置）を装着していました。
労働安全衛生規則は，高さ２メートル以上の箇所の作業床の端，開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には，囲い，手すり，覆い等を設けなければならないとし（規則５１９条１項），囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは，防網を張り，労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないとしています（同条２項）。このように，転落防止措置は安全ブロックでもかまいませんので，会社に法令違反の事実はありませんでした。
したがって，今回のビラの記載は全くでたらめであり（これ以外にも内容虚偽の事実が多々記載されていました。），嫌がらせ目的であることが明白でしたので，厳重に抗議したことはいうまでもありません。
このような一件があったからというわけではありませんが，昨日の日経電子版の「建設現場で死亡事故多発 背景に活況下での人手不足」との記事が目にとまりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26083110U8A120C1000000/
記事によると，建設現場での死亡事故はここ数年減り続けていたものの，２０１７年には増加に転じそうであり，今後も事故が増える可能性があるそうです。また，事故原因としては墜落・転落が最も多く，昨年は東京の「（仮称）丸の内３－２計画」ビル建設工事，新名神高速道路の橋梁工事等で転落による死亡事故が発生しており，安全帯等を装着しなかったため，足場の解体作業中に転落してしまった事故もありました。安全帯や安全ブロック等何らかの転落防止措置を講じていれば事故を防ぐことができたはずです。
なお，記事によると，死亡事故の増加要因として人手不足があるとのことです。確かに，近時の人手不足により，熟練していない作業員を多数使用することから，労働災害が起きるリスクが高くなっていると考えられます。労働災害は，関係者全てにとって負の結果をもたらしますので，労働災害をゼロにするよう努力すべきはいうまでもありません。しかし，今後，人手不足を背景に事故が増えると予想されますから，作業員に対する安全配慮義務を負う事業者としては，これまで以上の安全配慮が必要となります。その分増大するであろうコストは，労災が発生した場合のダメージを回避するための必要経費と考えるべきです。
公益通報者保護制度
2018年2月2日
朝日新聞の記事（１月２９日付）によると，オリンパス株式会社の社員弁護士が，公益通報に対する不利益扱いをしたなどとして，同社を訴えたとのことです。
記事によると経緯は次のとおりです。
オリンパスの子会社である中国の製造会社が，中国の税関当局とのトラブルを解決するためとして地元企業に４億円を支払ったらしいのですが，当該製造会社の法務本部長が，これを贈賄の疑いがあるとして，本社に対し，内部統制上の問題がある旨報告したものの，本社は贈賄と認定しませんでした。法務本部長は，なおも第三者委員会を設置して調査するよう主張しましたが，東京の新設部署の室長付への異動を内示されました。この事実を知った本社法務部勤務の弁護士は，「報復人事の可能性が高く，公益通報者保護法違反などのおそれがある」として，社外取締役宛のメールで是正を求めるとともに，法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚に同様のメールを数回転送しましたが，これに対し，会社は，この弁護士に対し，会社のメールの使用を禁止しました。すると，この弁護士は，「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで，公益通報者保護法に違反する」として，会社に対し５００万円の損害賠償を請求しました。
訴訟の結果が分かるのはしばらく先になりますが，問題となっている公益通報者保護法は，①労働者が，②労務提供先の不正行為を，③不正の目的でなく，④一定の通報先に通報した場合，公益通報者の保護を図ることなどを内容とする法律です（平成１８年４月１日施行）。
通報の対象となるのは，「労務提供先」において，「国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為の事実又は最終的に刑罰につながる行為が生じ，又はまさに生じようとしている事実で，平成３０年１月１日現在，４６４本の法律が通報対象となります（但し，公益通報者保護法自体は含まれていません。）。
通報先は，事業者内部，権限のある行政機関，その他の事業者外部のいずれかですが，この順に公益通報者の保護要件が加重されています。
公益通報を行った労働者（公益通報者）は，公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱い（解雇，降格，減給，訓告，自宅待機命令，給与上の差別，退職の強要，専ら雑務に従事させること，退職金の減額・募集等）から保護されます（法３条等）。
公益通報者保護法については，平成２８年１２月，「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」が改正され，また公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会の最終報告書がとりまとめられており，制度の実効性を高める方向での改正が予定されています。今回のオリンパス社内の動きと合わせて注目していく必要があります。
所有者不明の空家の略式代執行
2018年1月28日
台東区は，今月２４日，空家等対策の推進に関する特別措置法（以下，「空家法」）に基づいて，区内の所有者不明の空家を取り壊すための略式代執行を始めました。
http://www.city.taito.lg.jp/index/release/201801/press0119.html
空家法は，全国的に空家が多数発生しており，適切な管理がされていない空家等が防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから，地域住民の生命・身体・財産の保護，生活環境の保全のために制定されました（平成２７年２月２６日施行）。この空家法は，今にも倒壊しそうで著しく危険な空家等を「特定空家等」と規定し，行政は，特定空家等の所有者に対して，除却，修繕，立木竹の伐採等の措置の助言又は指導，勧告，命令をすることができ（法１４条１項，２項，３項），さらに，行政代執行の方法による強制執行も可能とされました（法１４条９条）。これにより，所有者が任意に特定空家等の取壊し等をしない場合は，行政が強制的に建物の取壊し等をすることができるようになりました。行政が行政代執行により建物の取壊し等をした場合，所有者に対し，そのための費用を請求し，任意に支払わない場合は国税滞納処分の例により徴収されることになります（行政代執行法６条）。
しかし，行政代執行法では，その手続上，所有者が不明の建物を取り壊すことは困難でした。他方，特定空家等の場合，所有者を特定できないケースもあります。そこで，空家法では，特定空家等の所有者が不明の場合であっても，公告等法令の定める手続をした上で行政代執行ができるようにしました。これが略式代執行です（法１４条１０項）。この略式代執行は，空家法施行以降平成２９年１０月１日までに，全国で合計４７件行われています（国土交通省・総務省調査）。
今回の台東区の物件は未登記で，敷地の所有者（お寺）との間で借地契約が結ばれておらず，その他空家法で認められた所有者等調査を実施したものの所有者の特定には至りませんでした。そこで，今回，台東区が略式代執行による建物の収去をすることになったわけです。台東区によると，建物解体に係る略式代執行は都内初だそうです。
所有者が不明である場合，家庭裁判所が選任した不在者財産管理人（民法２５条）が建物の収去をすることもできます。ただ，建物を収去した後，更地となった敷地を売却することができないと，建物の収去費用等を工面することができません。そのため，今回の台東区のように土地所有者が別に存在する場合には，不在者財産管理人の方法を採ることができず，略式代執行をすることになります。しかし，収去のための費用は税金ですので，この費用を少しでも回収できるような仕組みを作りたいところです。都市部でも特定空家等が目立っていることから，これをいたずらに放置することなく，適切に処理する必要があります。このような物件の処理に不動産業者等を上手に絡ませることで，特定空家等の処理を進めていきたいところです。
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